住友倉庫

健康経営への取組み

住友倉庫グループでは、従業員が心身ともに健康でいきいきと働けるよう、健康づくりを推進しています。

健康経営宣言

住友倉庫グループが、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」という企業理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが何よりも重要です。
従業員の健康維持と増進に取り組み、働きやすい環境を整えることで、活気と創造性にあふれる職場とし、会社の持続的な成長を目指すとともに、社会に貢献してまいります。

健康経営戦略マップ

健康経営に係るマネジメント体制

住友倉庫は社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の下部組織である安全・品質部会において、当社グループの健康経営に係る施策の立案、施策の進捗確認、情報共有を行っています。安全・品質部会の活動計画はサステナビリティ委員会の決議承認により実施され、その内容は取締役会に報告されます。健康経営関連の課題や取組目標は、四半期ごとに進捗が確認されるほか、少なくとも年1回サステナビリティ委員会及び取締役会に報告する体制とし、取締役会から必要な指示を、サステナビリティ委員会を通じて受けることで、健康経営に係るマネジメントを行っています。
さらに、産業医、安全衛生委員会、健康保険組合、労働組合とも連携し、健康経営の推進に努めています。

健康経営体制図

関連情報サステナビリティ推進体制

目標と実績

従業員の健康障害の未然防止を目標に以下の取組みを行っています。

定期健康診断受診状況
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 目標
96.4% 99.2% 99.9% 100.0% 毎年度100%

※ 住友倉庫従業員(海外勤務者を除く)の実施状況。各年度3月末時点。

ストレスチェック受検状況
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 目標
88.4% 88.1% 86.8% 87.4% 毎年度80%以上

※ 住友倉庫従業員(他社への出向者を除く)の実施状況。各年度3月末時点。

健康経営に係る主な取組み

(1)健康状態の把握・予防

従業員の健康維持・増進のため、以下の取組みを実施しています。

施策 概要
定期健康診断の実施 年に一度の定期健康診断を実施しています。毎年度100%の受診を目標に掲げ、確実な受診体制を構築しています。
特定保健指導の推進 健康保険組合が実施する特定保健指導について、就業時間内での受診を認めるなど、従業員が無理なく指導を受けられる環境を整備し、生活習慣病の予防及び健康意識の向上を支援しています。

(2)生活習慣へのアプローチ

従業員の生活習慣改善に向けた支援として、以下の取組みを実施しています。

施策 概要
ウォーキングイベントの開催 ウォーキングイベントを定期的に開催し、楽しみながら運動不足の解消に取り組める機会を提供しています。
食生活に関するセミナー等の実施 食生活改善セミナーや野菜摂取量を計測するイベントなどを実施しています。また、管理栄養士による食事・栄養相談を行い、健康的な食習慣の定着を支援しています。
適正飲酒に関するセミナー等の実施 適正飲酒に関するセミナーなどを実施し、適正飲酒に対する理解の促進を図っています。
禁煙に関するセミナー等の実施 禁煙に関する情報提供を通じて、喫煙習慣の改善を支援しています。
睡眠に関するセミナー等の実施 睡眠に関する情報提供を通じて、良質な睡眠の確保や生活リズムの改善を支援しています。

(3)知識・相談環境の整備

健康に関する意識や知識(ヘルスリテラシー)の向上を目的として、以下の取組みを実施しています。

施策 概要
健康相談窓口の設置 希望者を対象に産業医による健康相談を行うほか、健康・医療に関する電話相談窓口等も設置し、ご家族も利用可能な相談体制を整えています。
健康アプリの導入・利用促進 健康アプリを導入し、日々の健康管理や健康意識の向上を支援しています。また、チャットによる健康相談等を通じて、日常的に気軽に健康に関する相談ができる環境を整えています。
女性の健康支援セミナーの実施 オンライン婦人科セミナーを開催するなど、女性の健康に関する知識の向上を目的とした機会提供を行っています。

(4)心の健康への対応

従業員のメンタルヘルス対策として、以下の取組みを実施しています。

施策 概要
ストレスチェックの実施 年に一度のストレスチェックを実施しています。毎年度80%以上の受検を目標に掲げ、受検率の向上に努めています。
長時間労働抑制に向けた施策の実施 長時間労働の抑制に向け、一定時間を超過した場合にアラートメールが通知される仕組みを導入しています。併せて、健康障害を防止するため、一定の時間外労働を行った従業員を対象に、産業医による面接指導を実施しています。
メンタルヘルスに関する研修の実施 従業員のメンタルヘルスへの理解促進を目的として、セルフケア研修を実施しています。
カウンセリング窓口の設置 希望者を対象に、臨床心理士等の専門職によるカウンセリングサービスを提供しています。健康アプリを通じた相談も可能とし、より相談しやすい環境整備に努めています。

(5)働きやすい環境づくり(健康風土の醸成)

誰もが安心して働くことができる職場環境の形成を目指し、以下の取組みを実施しています。

施策 概要
メンタルヘルスマネジメント研修の実施 部下のメンタル不調に気づき、適切に対応する力を養うため、課所長を対象にラインケア研修を実施しています。
ハラスメント研修の実施 ハラスメントのない職場環境づくりを目的とした研修を実施しています。
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